個人再生とは

多重債務者が借金苦から開放されるためには、債務整理を行うしかありません。
その中に個人再生という手続があります。
個人再生は、平成13年年4月1日に施行された債務整理の手続で比較的新しい制度です。
「任意整理」により返済していくことは不可能だけど、「自己破産」はなんとか回避したい場合によく利用されます。

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個人再生は適用条件が厳しく、債務整理の中でも最も難しいと言われている方法。
それでも、債務整理ドットコムに掲載されている弁護士や司法書士なら、裁判所に個人再生を認めさせます。
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個人再生の分類

個人再生は次の2つに分類されます。

①小規模個人再生

小規模個人再生は小規模な事業を営んでいる人を対象としています。
手続を行うためには、以下の条件があります。
・将来的な継続収入が見込めること
・住宅ローン以外の債務が5000万円以下であること

②給与所得者再生

サラリーマンなどの給与所得者を対象としています。
手続を行うためには、以下の条件があります。
・将来的な継続収入が見込めること
・住宅ローン以外の債務が5000万円以下であること
・定期的な安定収入があること

個人再生に適している場合

(1)マイホームや自動車などを手放したくないない場合
(2)自己破産すると仕事に支障をきたす場合
(3)自己破産の免責が認められない借金の原因がある場合
以上のような理由がある場合には個人再生による債務整理がおすすめです。

個人再生と自己破産の異同

個人再生を理解するには自己破産との違いを知ることが有効なので、その異同をご紹介します。

マイホームについて

自己破産では、一部の例外を除いてすべての財産が換金されて債務の返済に充当されます。
マイホームがあれば売却されて債権者に按分されます。
これに対して、個人再生はマイホームは処分しなくてもいいのです。
住宅ローン以外の債務は減額されますが、住宅ローンは減額されずにすべて支と払わなくてはなりません。

免責について

自己破産の場合は、免責不許可事由があります。
借金の原因が単なる浪費やギャンブルであった場合には、債務が免責されません。
これに対して、個人再生は借金の原因が浪費やギャンブルであっても認められます。

資格制限について

自己破産をすると就業ができなくなる職業があります。
これに対して、個人再生は資格制限を受けることはありません。
資格制限を受けるような職業に就いている人は個人再生の方がオススメです。

返済額について

自己破産は免責を受けると支払い義務は免除されます。
これに対して、個人再生はすべての債務が免除されわけではなく5分の1までしか減額されません。

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